【私の財テク】医療費控除とセルフメディケーション税制

2020年7月11日

薬局で市販薬を購入した時のレシートを捨てていませんか？

薬局のレシートをとっておくと払った税金が少し戻ってくる場合があるのです。今回は医療費がたくさんかかった翌年に申請するとお得になる「医療費控除」「セルフメディケーション税制」を説明します。

「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」のどちらも確定申告に関係します。そもそも「確定申告」って何？という方のためにご説明すると、確定申告とは所得にかかる税金額を計算し、税金を支払うための手続きで、昨年の1月~12月末までの所得の計算を行い、税務署に申告・納税するものです。ただ、多くのサラリーマンの場合、年末調整という、給与から天引きされた所得税の過不足を計算して調整する手続きを会社が代行してくれるため、確定申告は免除されています。
ただここからがミソで、昨年1年間に医療費をたくさん払っていたり、自分で支払った仕事に直接必要な資格習得に関わる費用や、仕事に関連する専門書の購入費用などがこの確定申告を行うことで、税金から還付してもらえます。

さて、医療費に関係する「医療費控除」「セルフメディケーション税制」とは？

1医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
国税庁HP 医療費控除

1月1日～12月31日の1年間にかかった医療費の一部を所得から控除し（簡単にいうと、「所得」というのは税率をかける前の金額のこと。医療費控除はこの税率をかける前の金額を減らすことができます）、税金（所得税）が還付・減額されるという制度です。1年間に支払った医療費の合計が10万円（注1）を超えた場合にこの制度が利用できます。なお限度額は200万円です。病院に払った費用のうち医療費控除の対象になるものと、対象にならないものがあるので注意しましょう。
（注1）その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額）

医療費控除対象外

患者さんが希望した差額ベッド代、入院時のテレビや冷蔵庫借用代、寝間着やタオル等のレンタル代。
疲労回復や健康増進のためのサプリメント代。診断書作成費、予防接種代。健康診断代・人間ドッグ代(異常がみつからない場合)。眼鏡やコンタクトレンズの購入代。補聴器の購入代(補聴器相談医が治療のために必要と判断した時を除く)。美容のための歯列矯正。薄毛治療・美容レーザー・美容整形・脱毛・ヒアルロン酸やボトックスの注入療法など美容に関わる治療。

2セルフメディケーション税制

平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、自己がその年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときは、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除きます。)のうち、1万2千円を超える部分の金額（8万8千円を限度）を控除額とするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の適用を受けることができます。

国税庁HP セルフメディケーション税制

健康維持、疾病予防のため個人が1年間でスイッチOTC医薬品(注2)を1.2万円以上使用すれば、8万8千円分まで税金を還付してくれるというありがたい制度です。薬局で販売されている医薬品全部がセルフメディケーション税制の対象ではありません。対象となる医薬品には指定のマークが付いていますが、マークを付けることが義務化されているわけではないので、マークが付いていない対象医薬品もあります。購入時のレシートには対象の医薬品であることが明記されていますので、セルフメディケーション対象医薬品を購入した時はレシートを捨てずに確定申告の時期まで大切にとっておきましょう。明細書で申告します。
(注2)医療用医薬品として用いられていた有効成分を一般用医薬品として使用できるようにスイッチ(切替えた)したもの。