ふるさと納税してみませんか？
「ふるさと納税」という言葉をCMやニュースなどから耳にしたことはありますか？確かに利用者数は大幅に伸びているものの、まだ利用者は300万人程度にとどまっており、「知っているけど、利用したことはない」方が多いのが実情です。
「ふるさと納税」とは簡単にいうと、自分が在住している以外の自治体に税金を寄付すると、所得税や住民税の還付・控除が受けられ、さらに寄付された自治体から地域の名産品などのお礼をいただけるという魅力的な仕組みです。
1ふるさと納税のしくみ
例えば、東京都新宿区に住んでいる人が1万円を山梨県山梨市に寄付し、返礼品でシャインマスカット2房を選ぶとします。すると、寄付した1万円は翌年度分の新宿区の住民税が減額され、さらに山梨市から返礼品であるマスカットが貰えます。ただし、1年間に2,000円だけ自己負担が必要です。
つまりふるさと納税は、お金を寄付すれば得する仕組みであり、やらない手はありません。ただ返礼品の上限率は30％と定められるため、1万円寄付しても上限3,000円の返礼品となる見込みです。
以前はふるさと納税をすると「確定申告」をしなくてはいけなかったのですが、制度が変更され、給与をもらっている人は5自治体までの寄付ならワンストップ特例制度といって、確定申告しなくて済むようになっています。
・ワンストップ特例申請書
・ナイナンバーカードのコピー(表・裏)
【マイナンバーカードを作っていない方】
・マイナンバー通知カードまたはマイナンバー記載の住民票 ＋ 運転免許証コピーまたはパスポートコピー
・マイナンバー通知カードまたはマイナンバー記載の住民票 ＋ 健康保険証・年金手帳・提出先自治体が認める公的書類のうち2点のコピー
ふるさと納税をする自治体数や金額に上限はありません。しかし、ご自身や世帯の年間給与収入額や世帯状況によって、ある金額以上をふるさと納税すると逆に損してしまいます。次表の上限額を見て年間いくらまでふるさと納税をしたら損しないかの目安にしましょう。
例えば、収入が500万で独身の方の場合、手数料込で61,000円までが得をするという形になり、約18,000円の返礼品がゲットできます。それ以上寄付してもよいですが、その場合、上記金額を超えた分は税額控除されないので、ただ寄付額が大きくなるだけになります。
2ふるさと納税のはじめかた
最近ではふるさと納税を紹介しているWEBサイトがたくさんできています。これらのWEBサイトを利用すると通販感覚でふるさと納税を始められます。
ふるなび → 家電製品に強く、Amazonポイントがおまけでもらえる。
楽天ふるさと納税 → 楽天ポイントが使え、お買い物マラソン時に利用すると、1店舗としてカウントできる。
サイトの多くはクレジットカードが使用できるため、そのカードのポイントも貯められます。
中にはＴポイントや楽天ポイントなども使えるサイトもあり、事実上税金をポイントで払うことが可能となります。
3コロナ禍の中でがんばる地域を応援しませんか
ふるさと納税は返礼品ばかりクローズアップされがちでしたが、自分で応援したい自治体を選んで寄附という形で応援できる制度です。実家がある、旅行などで滞在したことがあるなどゆかりのある地域や、観光客激減で困っている地域に対し、コロナ禍の今年こそ寄附してみませんか。
新型コロナウィルス対策で頑張ってくださっている医療従事者さん、困っている事業者さん、学生にふるさと納税で寄附できる自治体が多数あります。
お盆は帰省したいけれど実家に帰るのが不安という方、お墓のお掃除や献花、お墓参りの代行手配をしてくれるふるさと納税もあります。
ふるさと納税をすると出費となりますが、[ふるさと納税をした金額－2,000円]分来年の税金(主に住民税)が減ります。農産物や海産物、民芸品などの返礼品がある自治体へのふるさと納税も、自治体から地元の事業者へ発注されますから、コロナで観光客が減って困っている事業者さんを助けることに繋がります。ふるさと納税ができるWEBサイトをぜひチェックしてみてくださいね。
4災害被災地域も支援可能
ふるさと納税を使うと災害被災地域の自治体に寄付できます。返礼品はもちろんありませんが、寄附金は確定申告かワンストップ特例制度で税金から控除されます。支援の気持ちをいま困っている自治体にスピーディーに直接届けられます。
